今さら聞けない！ふるさと納税のメリットや仕組みを解説

ふるさと納税制度がはじまって早数年。毎年話題にはなるけれど、自分には関係ないかも…とスルーしていた人も少なくないのではないでしょうか。
ふるさと納税をしていなかったぶん損をしていたかもしれないけれど、「やり方がいまいち分からない…」「誰にも聞けなくて困っている…」そんな理由でまだはじめていない方はいませんか。

ここでは、ふるさと納税の基礎知識や仕組み、メリット・デメリットについて分かりやすくまとめました。ふるさと納税をしたほうがいい人や反対に損をしてしまう可能性のある人についても解説しているので、自分はどうかを確認してみてください。

また、後半では人気の返礼品やおすすめのふるさと納税サイトについても紹介しています。ぜひ最後まで読んで、はじめるきっかけにしてみてくださいね。

ふるさと納税とは

自分が今住んでいる地域ではなく、自分にとって思い入れのある地域や応援したい地域など、全国どの自治体にも寄附ができる制度です。
「ふるさと」とは言っても、寄附先は必ずしも生まれ故郷である必要はありません。
旅行で訪れて好きになった地域やいつかは移住してみたい地域など、自由に選んで寄附することができます。
寄附の使い道は自分で指定できるようになっていて、その地域を自分なりに応援することにつながるのです。
さらに、地域や自治体からは寄附をしてくれたお礼として「返礼品」をもらうことができます。
返礼品には地域の名産品や特産物、観光ホテル・旅館の宿泊券などバリエーションが豊富です。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税制度を利用して寄附をすると、寄附した自治体から「お礼」として返礼品と寄附証明書類が届きます。
その寄附証明書類とともに特定の手続きを行うと、寄附金のうち2,000円を超える金額について、所得税の還付と住民税の控除が受けられます。

例えば、ふるさと納税で50,000円の寄附をした場合、2,000円を超える48,000円分は控除の対象となり、翌年の所得税や住民税から48,000円が減額されます。さらに、寄附金額の30%以内にあたる15,000円相当の返礼品がもらえます。
つまり、50,000円のふるさと納税によって、48,000円＋15,000＝実質63,000円のリターンがあるという魅力的な仕組みです。

通常、ふるさと納税をしない場合は、自分の住んでいる地域や自治体に直接納税することになりますが、ふるさと納税では応援したい地域や地方自治体に納税したことになります。
ただし、所得税や住民税からの控除は自動的には行われませんので、控除を受けたいのであれば手続きは必須です。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリットは主に4つです。それぞれのメリットを解説していきます。

寄附先を自由に選べる

自分の出身地に限らず、全国どこの地域・自治体を選んで寄附しても構いません。両親のふるさとやいつか行ってみたい、一時期仕事で住んだことがあるなど、それぞれの思い入れで寄附することができます。
中には、ほしい返礼品をチェックしてから寄附先を決める人も。もちろん、返礼品の魅力度から選ぶのも自由で、寄附先の制限はとくにありません。

使い道を指定できる

自分が納めた税金の使い道を、自分で指定することができます。地域の環境保全や文化財保護、子育て支援、医療支援など使い道はさまざまで、クラウドファンディング型のプロジェクトに寄附したり過去の災害の復興支援に寄附したりすることもできます。
自分たちが納めた税金がどこでどう使われるかに目を向け、考える良いきっかけにもなるでしょう。

地域の返礼品がもらえる

ふるさと納税を行うと、応援した地域からお礼として地域の特産品や名産品、特典などの「返礼品」を受け取れます。
ただし、返礼品には在庫数に限りがあり、人気の返礼品は在庫がなくなり次第、取り扱いが終了されてしまうことがあります。とくに年末は駆け込みで寄附する人が多く注意が必要です。
ほしい返礼品が決まっている場合には、余裕を持ってふるさと納税を行うようにしましょう。

税金の控除・還付を受けられる

ふるさと納税では、寄附金額の2,000円を超える部分について、一定の限度額まで所得税・住民税が控除されます。ただし、寄附金額の控除を受けるためには確定申告や「ワンストップ特例制度」などの手続きが必要です。
ワンストップ特例制度とは、もともと確定申告や住民税の申告の必要がない、会社員などの給与所得者などが対象で、年間の寄附先が5自治体以内であること、ふるさと納税以外に確定申告・住民税の申告を行う必要がない方が対象となります。
ワンストップ特例制度の対象の人は、寄付先の地域自治体に必要書類を申請期間内に提出すれば、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられます。
確定申告の必要がない会社員の方は、便利なこの制度を利用すると良いでしょう。

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税のデメリットとして考えられる点をまとめました。制度を最大限に活用するためにも、また、損をしてしまわないためにもしっかりと押さえておきましょう。

減税や節税になるわけではない

ふるさと納税は、あくまでも寄附を通じて税制メリットを受けられる制度です。自己負担金2,000円で先に寄附を行う必要があり、結果的に自己負担分を超えた額が控除という形で返ってくるもので、減税や節税につながるわけではありません。地域に税金を前払いするイメージになりますが、寄附をして応援するのが趣旨となりますので誤解しないように注意しましょう。

控除限度額を超えると自己負担となる

ふるさと納税は、納税自体の金額には上限がありません。しかし、控除の対象となる金額にはあくまでも上限があり、上限を超えた部分は控除されず自己負担となるため注意が必要です。
ちなみに、控除限度額はローンの有無や年収、所得控除の額などによって異なります。総務省のふるさと納税ポータルサイトや、各ふるさと納税サイト内のシミュレーターを利用すると、控除限度額の目安を簡単に確認できます。
自分の控除限度額がどのくらいかをチェックした上で利用するようにしましょう。

6自治体以上への寄付は確定申告が必要

会社員の場合、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告は不要ですが、ワンストップ特例制度は5自治体以下と条件が決まっています。
もし1年間に6自治体以上に寄附をした場合、確定申告の必要がない会社員の方であっても確定申告が必要となる点に注意が必要です。応援したい地域が多い場合、寄附をするほど手間に感じてしまうでしょう。
ちなみに、初年度の住宅ローン控除や医療費控除などは年末調整ができないため、会社員であっても確定申告が必要です。このときは、寄附先が5自治体以下であっても確定申告が必要となります。

ふるさと納税をしたほうがいい人

年収が150万円以上あり、住民税・所得税を納めている人ならふるさと納税をしたほうがお得です。
ただし、注意したいのは、ふるさと納税には2,000円の自己負担金がかかる点です。
返礼品が2,000円以上のものであれば金銭的なメリットを得られますが、2,000円以下の品物の場合、金銭的なメリットはありません。
ふるさと納税の返礼品は、返礼率が3割以下と決められており、かつ返礼品は地場産品でなければならないと定められています。
自分の欲しい返礼品があり、金銭面でメリットを得られるのであれば、ふるさと納税を活用する意味はあると言えます。

人気の返礼品

お米

ふるさと納税の返礼品として定番人気なのが、その土地々でとれたお米です。収穫シーズンに合わせて発送してくれる地域もあり、新米を味わえる嬉しさもあります。
非常食としてストックしておきたい方には、レトルト食品のお米も人気です。

肉類

ふだんの食卓ではなかなかお目にかかれない、高級な牛肉や豚肉などの肉類も返礼品の常連人気です。届ける月を選べる返礼品もあり、誕生日や記念日などのイベントに合わせて送ってもらうこともできます。

海鮮・魚介類

新鮮なお魚や魚介類も、返礼品に選ばれる人気者。特に、カニやいくら、うなぎなど、特定の地域でしか獲れない海鮮や高級食材は、常にランキングの上位を占めています。

家電・電化製品

ひそかな名品として人気なのが、日本製の家電や電化製品です。トースターや炊飯器などの生活家電をはじめ、ヘッドフォンやタブレットなどのガジェットも人気があります。
地域を応援した記念として「せっかくなら残るものを手に入れたい」という方は要チェックです。

おすすめのふるさと納税サイト

ここでは、全国の返礼品を多く取り扱っているふるさと納税の中から、特に人気のふるさと納税サイトについて特徴をまとめました。

楽天ふるさと納税

国内有数のネット通販プラットフォーム、楽天市場を持つ楽天グループが運営しているふるさと納税サイトです。
返礼品を寄附金額やジャンル、寄附金の用途で検索できるほか、地域や人気の返礼品カテゴリから絞り込めるようになっています。返礼品を実際に受け取った人のレビューも記載されていて、参考になりやすいと人気です。

さとふる

「人気急上昇」や「総合」など、ランキング形式で返礼品が掲載されている「さとふる」。各カテゴリの特集記事や「カニの食べ方」といった寄附先を決める参考になるコンテンツが豊富なので、どの地域に寄附しようか迷っている方におすすめです。

ふるさとチョイス

災害支援寄附の合計金額がサイトの目立つ位置に記載されており、これまでの寄附でどの地域にどれほどの貢献ができたかが分かりやすく伝わるようになっています。専門家や担当スタッフの目線でチョイスした返礼品の解説も分かりやすく、初心者にも利用しやすいサイトです。

ふるなび

注目のキーワードで最近人気の返礼品をチェックできるようになっている「ふるなび」。
忙しい方に代わって、ふるさと納税を一括代行するサービスも行っているようです。返礼品をチェックしている時間がない、ふるさと納税までの流れが分からないといった方は、代行サービスを利用してみてはいかがでしょうか。